国際税務顧問

専門分野には専門家を

内科医に外科の手術ができないように、税理士にも専門分野があります。

これから非居住者になる個人の方や、貿易業を営まれている法人様、海外に子会社がある法人様に対し、居住者・非居住者の判定、日本及び諸外国での原則的な課税権、租税条約、国際的二重課税の防止方法、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制、外国子会社配当益金不算入制度、三角合併等クロスボーダーM&Aに伴う組織再編税制など、顧問契約期間中であれば、あらゆる国際課税の問題にスピーディに対応します。

すでに顧問税理士がいらっしゃるお客様でも、セカンドオピニオンとしてのニーズに最適です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談は無料です。