起業家・スタートアップ支援

株式公開などEXITを視野に入れた起業がしたいあなたに
株式会社などの法人は、「法律によって人格を与えられたもの」です。つまり、寿命があり、もともと永続する性質を持つものではありません。

右の図は、マーケティングで有名な「製品ライフサイクル」を描いたS字曲線ですが、会社も似たようなプロセスで創業し、成長し、成熟し、衰退することがあります。

創業段階では必死に会社を成長軌道に乗せようとがんばります。成熟段階に入ったときには、そのままこの状態を維持しようとする会社もいれば、第2の成長カーブを描けるように軌道修正をする会社、M&Aなどの手段を活用し、統合によりスケールアップする会社など、いろいろな方向性に分かれます。

起業の段階というのは、誰しもワクワクドキドキして、「よーし!やってやるぞ!」となるものですが、きちんと「出口」まで考えて起業される起業家は、実はあまりいないものです。

ライフサイクル曲線
Product_life_cycle
出典: wikipedia
起業家の出口は5つだけ

起業家の方によく言うのですが、「起業家の出口は、基本的には5種類」しかありません。
厳密に言うと、「オーナーとしての起業家の出口」ということになるのですが、その5種類は以下のとおりです。

1. IPO(株式公開)
2. M&A
3. 相続
4. 自主廃業
5. 倒産

現在、国内には約3,500社の上場企業があります。(参考:JPX「上場会社数・上場株式数」)

一方、国内には約380万者の中小企業・小規模事業者がいて、大企業は約1万者とされています(未上場の大企業も存在しますので、基本的に上場企業は大企業に含まれます)。(参考:経済産業省「中小企業・小規模事業者の数」)

つまり、全事業者のなかで、上場企業というのは約1/1,000、約0.1%くらいの極限られた会社ということになります。

ちなみに、国内の会社企業数(株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の数)は約150万社と言われており、これを分母にすると、上場企業の割合はいわゆる「千三」、およそ千社に三社ということになります。(参考:総務省統計局「会社企業数の推移」)

いわゆるIT革命後の現在では、特にネット系ベンチャー企業で、創業2〜3年で上場する会社があります。

メディアに取り上げられ、すごくかっこよくてカンタンそうに見えるのですが、これこそまさに”画的”には「氷山の一角」のようなもの。その下には日の当たらない「海のもくず」となっていった会社がたくさんあるのが現実です。

上場を目指すことそのものはよいことですし、弊事務所はもちろん全力で応援します。

しかし、上場はゴールではなく、せいぜい会社の「一区切り」。本来的には、「市場からの資金調達」と「創業オーナーの所有株の一部換金」といった機能があるに過ぎず、そこから「どう社会に貢献していくか」が問われます。まさに、プライベートカンパニーがパブリックカンパニーになる瞬間です。

そういったところを踏まえて、現実に上場するには、まずは事業プラン、次にプロダクトローンチ、資金調達、証券会社や監査法人とのやり取り等を経て上場に向かっていきます。

そして、当然のことながら、上場を目指す、目指さないにかかわらず、経営におけるヒト・モノ・カネでは誰もがドラマを味わいます。うまく会社が成長していき、軌道に乗った、黒字で内部留保もある。そういう段階に来て初めて上場が現実的なものとなってきますが、証券会社や監査法人に支払う上場準備費用は年間数百万円から数千万円。最短で上場できればよいですが、会社の内部事情や社外の経済情勢などにより、上場準備期間が長引くこともあります。

そういったところも心して、「僕らは絶対に上場します」「全然かまいません」ということであれば、もう上場を目指し、邁進するしかないでしょう。

変化したEXITの潮流
右の図は、スタートアップ界隈、特にファイナンス系の人たちで知らない人はいないというくらい有名な図です。

米国のベンチャー企業のEXITは、1980年はほぼ100% IPO(株式公開)だったところ、いまではほぼ100% M&Aになっているということがよく分かります。
これは、Googleなどの古参のベンチャー企業(ベンチャー企業と言ってもサイズは超大企業)が、新しいベンチャー企業を買収しているためと言われています。

日本のスタートアップの生態系(エコシステム)はアメリカに後れを取っているというのが定説で、「タイムマシン経営」という言葉にも表されますが、アメリカで当たっているスタートアップのビジネスモデルをいち早く見つけ、日本で応用する起業家もいて、やはりうまく当てているケースも見られます。

ビジネスモデル同様、スタートアップのEXITに関しても、最近の日本の起業家・スタートアップは、従前のようにIPO志向の人も当然いますが、M&A志向の人が増えてきたように個人的には感じています。
(例えば、2013年のスタートトゥデイ社によるブラケット社の株式交換による買収などは、非常に話題になりました。[Google「スタートトゥデイ ブラケット」検索])

米国におけるベンチャー企業 Exit 件数の推移
ipo_ma
出典:経済産業省『未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書』
あなたの原体験と目的は何ですか?

諸説ありますが、統計的に、創業1年以内に廃業・倒産する確率は30-40%、3年以内に廃業・倒産する確率は約70%、10年以内に廃業・倒産する確率は約90%、10年継続した会社の存続率は飛躍的に向上すると言われています。

税理士業を通じてスタートアップ支援をし、起業家のみなさまと伴走してきて、10年を超え、その間、上場する人、M&Aでハッピーリタイヤを実現した人、廃業する人、倒産する人、いろいろな人を見てきました。

そして、ふつうは誰しも一度くらいは歯を食いしばって切り抜けてきた修羅場のようなものがあります。(「おれはそういうのなかった」という人もいます。)

究極的に考えると、その起業家という「人」が何者なのか、というのが、事業プランと同じくらい、スタートアップでは大事だと個人的には感じています。

そして、この「人」を考えるとき、スティーブ・ジョブズの「コネクティング・ザ・ドッツ」ではないですが、「原体験」こそがすべてのようにも思っています。

というのも、多くの人がそうですが、その人の「ルーツ」は、「トラウマ」か「コンプレックス」に表されることが多いからです。そして、この「トラウマ」や「コンプレックス」を形成するに至った「原体験」を克服しようという人生の「目的」があり、その目的というのは、その人の「起業の理由」(隠れた理由かもしれません)になっていたりすることがよくあります。

あなたの人生の目的は何ですか?

その大きなエネルギーと、起業の理由や目的が合致していると、大抵の人はなかなか諦めません。「中小企業はオーナー経営者が諦めるまでつぶれない」とよく言われますが、これは本当です。

よい目的にはよい人が集まります。
ぜひたくさんのよい人と出会って、あなたの人生の目的と起業の目的を達成してください!

個人的には、スタートアップのキラキラした起業家の方と会うことや、事業プランをお聞かせいただくことが大好きです。
もし弊事務所に何かお手伝いできそうなことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 
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