柳澤国際税務会計事務所｜起業家・スタートアップ支援・海外進出支援・国際税務・国際相続・M&A仲介業務

この利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社柳澤総合研究所（以下、「当社」）が運営・発行する「有料メールマガジン」（以下、「当サービス」）を購読する当サービスご利用者（以下、「購読者」）に適用されるものとします。

第１条（購読者）
購読者とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

・当サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した方
・当社が当サービスの利用を承認した方

購読者は当社が当サービスの利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。また購読者の権利はご登録いただいたご本人または法人のみが利用できるものとし、他の個人または法人に譲渡・貸与できないものとします。

第２条（利用資格）
申し込み内容に虚偽があった場合、モラルや公序良俗に反する行為をする方の場合、その他当社が当サービスの利用として不適当と判断した場合にはご購読をお断りさせていただきます。

第３条（反社会的勢力との関係排除）
購読者は、次の各号に定める事項に該当しないことを保証し、万が一該当した場合には、当社及び関係会社が購読者に別途提供する「バーチャル顧問」サービス（以下、「自動賦課サービス」）の提供を受けることができないことを承諾します。

(1)　購読者及び購読者の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）であること、又、反社会的勢力であったこと。
(2)　購読者及び購読者の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用していると認められること。
(3)　購読者及び購読者の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力していると認められること。
(4)　購読者及び購読者の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5)　購読者及び購読者の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損すること、又、相手方の業務を妨害すること。

第４条（利用方法）
当サービスをご利用いただくには、購読者が本規約に同意し、個人情報を登録する必要があります。また、ご登録いただいたメールアドレス宛に、当社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信させていただきます。

第５条（初期費用について）
当サービスのご利用にあたり、登録のための初期費用は5,000円（税抜）(キャンペーン入会は除く)とします。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。なお、理由の如何を問わず、初期費用の返金には応じません。また、クレジットカードの明細をもって、当社からの領収書とさせて頂きます。

第６条（利用料金について）
当サービスの利用料金は１か月5,000円（税抜）とします。なお、利用料金の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって、当社からの領収書とさせて頂きます。

第７条（消費税について）
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、利用は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第８条（サービスの登録完了について）
当サービスへの申し込み完了後、クレジットカードのご決済、または口座振替用紙が当社に到着した時点で登録完了となります。尚、登録完了のお知らせはしておりません。

第９条（サービスを受けられる期間について）
当サービス及び自動付加サービスは、購読者でいる期間のみご利用することができ、ご解約後はご利用いただけないこととします。

第10条（通知手段）
1.当社から購読者への通知方法は、別段に定めのある場合を除き当社からの電子メールの送信、本サイト上での掲示又はその他当社が適当と認める方法によって行われるものとします。
2.当社は、当サービスの重要な情報等を送信する場合、当社からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をしている者を含むすべての購読者に対して、電子メール又はメールマガジン等を送信できるものとします。
3.電子メールによって行われる通知は、購読者が指定したメールアドレス宛への発信をもって完了するものとします。
4.購読者は、指定したメールアドレスについて、ドメイン指定、迷惑メール対策等を設定している場合、当該メールアドレスのメール受信設定等を変更し、当社からの電子メールの受信を許可しなければなりません。　当社は、購読者が同設定変更を行ったことに起因してメルマガの不達、遅達等が発生した場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
5.本サイト上での掲載にて行われる通知は、本サイト上に掲示された時点をもって完了するものとします。
6.当社は、上記のいずれかの方法により購読者に通知を行った場合、異議申し立てがない限り、通知日をもって購読者が同通知の内容に同意したものとみなします。
7.当社は、連絡先メールアドレスの不備、誤記があったこと又は変更を怠ったこと等購読者の故意又は過失に起因して当社からの通知が不到達となった場合、同通知について同購読者が異議なく同意したとみなします。

第11条（登録内容の変更について）
購読者は登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当社に行わなければなりません。購読者が届け出を怠った場合に、当サービスからの通知等が不到達となったとしても、購読者は異議なく承認することとします。

第12条（解約について）
購読者が解約を希望する場合には、月末をもって退会するものとし、退会希望月の２０日cs[ここにアットマークを入れてください]yanagisawa-accounting.comに退会の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点で手続き完了となります。この手続によらない退会手続は無効と致しますので、自動課金が継続致します。なお、退会希望のメールをcs[ここにアットマークを入れてください]yanagisawa-accounting.comに送信したとしても２０日までに退会用フォームにて解約の手続きがない場合翌月も自動的に課金することとします。

第13条（当サービスの一時中断）
1.当社は、以下のいずれかに該当する事由により当サービスを一時的に中断できるものとします。

(1)　天変地異、戦争、革命、火災等の事由により本サイトを中断した場合
(2)　当サービスのシステム、サーバー等の保守を行う場合
(3)　その他、当社が当サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

2.当社は、前項の事由により当サービスを一時中断したことに起因して購読者に損害が生じた場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、当サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、第２１条の規定に係わらず購読者に対して通知を行わず当サービスを終了できるものとします。

第14条（当サービスの終了）
1.当社は、購読者に対して、１か月前までに通知を行うことにより当サービスを終了できるものとします。
2.当社は、前項の当サービス終了の通知を第１８条の手段によって行うものとします。
3.当社は、当サービス終了によって直接又は間接に生じる購読者又は第三者の損失又は損害に対して、一切の責任を負わないものとします。

第15条（著作権について）

著作権は当社に属するものとし、日本の著作権法その他の法律により保護されております。当社の許可のない転載や盗用などは禁止と致します。なお、当サービスの内容を無断で、複製、改変、放送、公開上映などに使用することを一切禁止致します。またネットオークションなどで転売することも禁止させていただきます。

第16条（本規約の変更）
1.当社は、購読者に対して、事前に何らの通知を行うことなく、本規約を変更できるものとします。
2.購読者は、当サービスを利用するごとに本規約を確認するものとします。当社は、本規約の変更後、購読者が当サービスを利用したことをもって、当該購読者が本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができます。

平成29年1月5日制定

株式会社柳澤総合研究所